中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
今のこの緊急・困窮した事態に直面する市民を、本来ならその負担を軽減することを第一にするべきところを、そのようなことを一切考えておらず、将来の備えとして積立金等に積立てしているという姿勢が、議論の中で明らかになりましたので、この議第６２号についても認定できません。よって、この議第６２号に反対という討論がありました。
今のこの緊急・困窮した事態に直面する市民を、本来ならその負担を軽減することを第一にするべきところを、そのようなことを一切考えておらず、将来の備えとして積立金等に積立てしているという姿勢が、議論の中で明らかになりましたので、この議第６２号についても認定できません。よって、この議第６２号に反対という討論がありました。
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国・県から国保税の減免についての考え方が示された結果、令和５年度から減免廃止ということだが、これまでの手続を含め、手法がよくなかったのか、市独自に減免をすること自体がよくなかったのか確認したい
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これはコロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものとの説明がありました。
医学的知見に基づき、回復の見込みのない状態に至ったと診断された若年者のがん患者が、住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活が送れるよう、在宅における生活を支援し、患者及びその家族の負担の軽減を図ることは、地域共生社会実現にとって意味ある一歩だと感じる。
職員の負担軽減につながるような方法につきましては、これからも引き続きしっかりと考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員） 私も働き方改革も以前に何回も質問をして提言もしてきました。
ちなみに、納付金として納付する分については、まずは保険料、そして延滞金、あと、低所得者に対する均等割の軽減分などがございます。 未納が起こったときの対処なのですが、まずは納期限から２０日以内で納付が確認できない方について、まずは督促状を送付いたします。それでも納付が確認できない方については、随時納付催告書なり面談要望書などをお送りして、納付機会をつくることに努めています。
議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について、家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長するとした理由はについてですが、物価高騰が長期化する中、その影響を受ける生活者に対して継続的に負担軽減を図る必要があると考え、令和六年三月末まで一年間延長するという条例案を今議会に改正案を提出いたしました。
これが国の事業ですけれども、経済的不安の軽減というか、そういうキャッチでされておりますので、できたら早いほうがいいんじゃないのというふうに言いたかったんですが、そういう過程が必要であるというのが理解できました。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、９番、吉藤里美君。 ◆９番（吉藤里美君） 別冊２の10ページです。隣保館改修事業の補正が上がっております。
これにより、妊娠・出産・子育ての各段階やそれぞれのニーズに応じ、あらゆる機会を通して母子の健康の確保と、妊娠中から子育てにおける知識の普及を行い、子育ての不安感や負担感、孤立感の軽減を図り、安心して子育てできる環境整備に努めております。
また、法案の附帯決議、12項目ありますが、その中の一つには「地域計画の策定に当たり、関係者の負担軽減に努めること」とうたわれており、業務量の多さが想定されます。 そこで、３項目について伺います。 １、本市における農用地の現状と課題について。 ２、目標地図及び地域計画の策定について。 ３、推進体制について、お伺いいたします。
また、就農初期負担軽減対策、それから、中高年移住就農対策、そして、地域育成型就農システム支援等の事業にも取り組んでいます。 農業経営を継続するためには、後継者となる担い手の確保・育成が喫緊の課題であると考えています。 今後も各種事業を積極的に活用し、農業後継者の確保・育成に努めてまいります。 ○議長（中西伸之） 角議員。
さらに、少子化対 │ ┃ ┃ │ 策の一つとしても、保護者の子育てに │ ┃ ┃ │ 対する経済的負担軽減を図るため給食 │ ┃ ┃ │ 費の無償化を行うべきではないか。
国保・介護の負担軽減についてお伺いをいたします。 高過ぎる国保税の負担軽減についてですが、社会保険、それから協会けんぽと比べ、国保税の負担があまりにも重過ぎます。特に国保世帯では未成年に３万３,０００円が課税されます。子育て世帯の負担軽減に取り組むのであれば、未成年への──いわゆる１８歳未満です──国保税課税は免除すべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。
現在は、常時補給電力の契約上限まで契約量を増加させていますが、市場が高騰した場合でも常時補給電力で70％は確保でき、市場高騰リスクは軽減できると考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） 電力調達先については了解しました。
次に、災害による被害を軽減するためには、個人が自ら家族や家族の命を守る自助、そして、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら助け合う共助及び公的機関による公助がそれぞれ不可欠です。そして、個人、地域及び公的機関やさまざまな団体のそれぞれが、大規模な災害時において迅速にかつ的確に行動するためには、日頃からの防災訓練が欠かせません。
一項目め、国民健康保険税についての一点目、負担軽減策についてですが、現在、本市の保険税率の設定は県内でも低位であり、低所得者に対する軽減措置・保険基盤安定制度などは国の制度に基づき実施しているところです。
これにより、飼料の自給率向上と主食用米からの作付転換が可能となるほか、水田を介して飼料作物と堆肥が循環するため、環境負荷が軽減し持続可能な農業推進につながることが期待できます。今後は、国が進める環境負荷の低減を目的としたみどりの食料システム戦略に沿って、地域の実態に合った耕畜連携の取組を推進してまいります。 次に、水田の活用対策（大規模稲作農家の育成）についてでございます。
議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした高齢者の外出自粛の長期化による認知機能や体力への影響を軽減するため、引き続き、週一体操教室やサロンをはじめとする健康増進、介護予防のさらなる推進に向けた取組みや広報、啓発を図ってまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７２号は、記号式投票に関する条例の一部改正についてであります。
そういった中で、これを軽減するためには罰則等を含めた一般の方々に対する広報あるいは、そういった目に付く部分の対策が必要と思いますけれども、市としては、こういった把握をどのようにされているのか、まずは１点目、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。